休業損害を請求したい方へ

休業損害とは、受傷やその治療のために休業し、現実に喪失したと認められる収入額をいいます。

算定方法は収入日額×認定休業日数です。

以下のように、基礎収入、身体機能の回復に伴う休業必要性の軽減等が争点になり、法的知識及び証拠の選別能力が強く必要になりますので、弁護士の助けが必要です。

休業の必要性については、障害の程度が重いことにより、休業が必要であることを立証する必要があります。

具体的には、主治医に休業の必要性がある旨の診断書・意見書を書いてもらうこと、また、会社に休業の必要性を説明してもらうことが必要になってきます。

基礎収入については、裁判所が過去にどのような判断をしてきたかを踏まえ、主張を展開する必要がありますので、オールニーズの弁護士に相談することをおすすめします。

以下、具体的な基礎収入についての考え方を紹介します。

１　専業主婦

専業主婦は、家事労働をすべて担当している場合であっても、給料や営業所得を得ることはありません。

ですが、家事労働を行うことによって家計を支え、円滑に回るように尽くしていることは間違いなく、事故によって怪我をしてしまい、家事を分担することができなくなれば、家計に支障を来たし、ひいては配偶者の仕事に影響が出ることは間違いありません。

そこで、日本の損害賠償実務では、家事労働分を基礎収入の算定根拠として認めており、主に自分以外の家族の分まで炊事・洗濯・掃除を分担している場合に、女性の学歴計の平均賃金（賃金センサス参照）を認める運用をしているのです。

したがって、実収入についての立証が困難な場合には、自分以外の家族の分まで家事労働分をどの程度負担しているかを確認することが大切です。

しかし、単身者は原則として認められません。また、高齢者の場合、家事労働を全て行っていることの立証ができないとして、減額される場合があります。また、専業主夫についても、家事を分担しているのみであるとして減額主張されることがあります。

また、兼業主婦・主夫については、女性平均賃金と実収入を比較して高い方を基礎収入とすることになります。

２　会社役員

会社規模、決算書の精査が必要です。

1人会社の場合、自営業者と同視しうる余地があります。一般には、役員報酬は労働対価と利益配当に分けられ、休損や逸失利益の対象になるのは労働対価部分のみとなりますので、支給名目も確認する必要があります。

３　自営業者

確定申告書類のうち、収支内訳書を確認する必要があります。固定経費等について、収益の減少を算出する上で経費から外すことが可能な項目があります。自営業者については、保険会社との交渉が特に難航する傾向がありますので、オールニーズの弁護士へはやめにご相談ください。